2013-11-26 第185回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
○国務大臣（下村博文君） 藤巻委員から大所高所に立った、財政論というよりは国家運営論、この国を何百年単位でどう経営として考えるかと、そういう視点のお話であったというふうに思います。 その中で、四千億というのは本当に小さな数字のように聞こえるわけでありますが、だからといって緊縮財政をして明日に日本があるのかというのもこれは考えていかなければならないことだというふうに思うんですね。
○国務大臣（下村博文君） 藤巻委員から大所高所に立った、財政論というよりは国家運営論、この国を何百年単位でどう経営として考えるかと、そういう視点のお話であったというふうに思います。 その中で、四千億というのは本当に小さな数字のように聞こえるわけでありますが、だからといって緊縮財政をして明日に日本があるのかというのもこれは考えていかなければならないことだというふうに思うんですね。
それから、維持・管理・運営論、これは省略しておきます。 七番について少し補足します。行政、財源それから国民の合意形成の問題であります。 何といっても、この施策というのは、行政が連携して行わなければ十分な効果を発揮することができません。その意味でも、今回の法律は二案ともまことに時宜に合ったよい法案と考えております。 また、国、地方の役割についても明らかにしていかなければなりません。
これとか、またはもう少し教育制度論的なというんですか、学校運営論的に今の学校教育が、これは先ほど明石先生が大分言われたところなのでありますけれども、今の学校教育自体がどういう問題を持っているのかということを心理学の専門家としてお話ししていただけたらなと思いますけれども、いかがでございましょうか。
同時にまた、広範な国民たちは、別に監視するからといって、今いろいろと不信が盛り上がっておりますけれども、それの表現と相まって、監視監視で取り締まり行政を国民がやろうということを言っておるわけじゃないわけでありますから、まさに主権在民の組織的な運営論として、いい意味での民主的という形でお互いが理解すればいいのでありますから、その点はこれからもっともっと検討をして、お互いに納得できるものをつくらなければいかぬのではないかということを
それから、運営論なんですね。今の予算委員会でも、運営論。少数による決断をして政治を持っていくか、それとも民主的手続による少数を尊重した形で政治の合意を求めていくか。あるいは改憲か護憲かみたいなものもあります。それは私は最後の方で防衛論でちょっと議論させていただきますが。
○大島委員 なぜ私は国会運営論みたいなことを聞きますかといいますと、つまり、先ほど浜田先生が質問されておったことと通じるところがあるわけです。多分、佐藤先生、社会党さん、公明党さんの出した政党論の中で、今政党は一％まで認めます、こう言っていますね。
○児島説明員 基本的には、私ども事業をやっていきます場合に、これを経営形態論あるいは業務運営論でとらまえるのか、あるいは管理の概念でとらまえるのかというお話をけさ方も一部いたしましたけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、今まで私ども、仕事をやりやすくするためにはこういったことが必要だというふうな提言を、私ども自身やってまいりましたし、各種委員会でもそういうことはなされてまいりました。
しかし、それは調べてみると、石原さん自身が書いた「現代地方財政運営論」、この中でもちゃんと書いておるんですよ。この許可方針の基本は適債事業厳選主義と経済速度による事業推進主義に置くべきであるということを書いている、石原さん、あなたが。みじんも給与条項など狭まる余地のない、そういう恣意によるようなことはすべきでないという前提に立った基本姿勢をあなたは書いていらっしゃる。
○春田委員 最後に、財政再建の手法として、河本長官は積極経済運営論をお述べになっております。五十七年度には追加政策をとれば、大蔵省が試算した四兆円の自然増収プラス二兆円ぐらいの自然増収があるだろう、そういう積極的な経済運営を河本長官が唱えられているわけですね。
長官はもとより積極財政運営論者でいらっしゃるように私ども考えておりますけれども、いま申し上げているのは建設国債のことですけれども、たとえば赤字国債にしても、性格はずいぶん違いますけれども、六十年度に赤字国債をゼロにするという根拠が果たしてあるのかどうか。これは経済計画で決めておったわけであります。
港湾一般の管理運営論というので、いま世界的にいろいろ議論がありますけれども、私の個人の見解ということになるかもしれませんけれども、港湾というのは広域的にしかも一つのオーソリティー、よく言われているポートオーソリティーというようなものが、港湾というものの全体的な管理運営をやっていくというようなもの、港湾の効率的な運営あるいは物流をスムーズにやっていくという上にはそういう形をつくっていくというのが理想的
○阿部（未）委員 昭和五十七年あるいは五十七年度中に新しい計画をという総裁のお話でございますが、新しい計画を策定するにしても、先ほど来議論のありましたいわゆる公社の運営の根幹にかかわる民営論とか、あるいは分割運営論とか、いろいろ出ておるようでございまして、総裁のお考えを聞きますと、それは国が決めることだから私の方から意見は述べるべきではないというふうなお話もあったようでございますけれども、一つには、
いわば企業経営というものの中での国鉄の運営論ではなくして、独立採算制、いわば採算性をどのようにして担保していくのかというミクロの角度からの国鉄再建論ではないかと思います。今回の再建の問題にいたしましても、やはり財政の再建、いわば赤字対策が中心になっているわけであります。
○平石委員 運営に支障を来さないようにと、運営論で片づけられたわけですけれども、製薬企業が相当な付加拠出金を求められたという段階になりますと、製薬企業は、自信を持って厚生省の承認をもらい許可をもらってつくった薬剤ですよ。だからこれは「ああ、そうでございますか」というような形に、もちろん不服審査申し立てのできるような機会も与えることは必要です。これを一切とめてしまうということはできません。
やっぱりこの「現代地方財政運営論」の二十六ページでありますが、「特に、最近のように、経済基調の激変により地方交付税制度が地方財政全体の自動安定装置としての機能を十分に発揮できなくなると、地方財政計画はかつての地方財政平衡交付金時代と同様、毎年度の地方財源の総量をそれによって決定する役割を再び負わされるに至っているということができ、その重要性は昭和五一年度から飛躍的に高まることとなる」、こうなっているわけです
一例を挙げますと、「現代地方財政運営論」の三十六ページから三十七ページにかけまして、「各地方公共団体が、法令によって義務づけられた事務事業を円滑に実施し、更に、当該地域の住民の福祉を増進するための一定水準の行政活動を継続するための財源保障は、今日では地方交付税制度によって行われている。
○福田内閣総理大臣 法律論、憲法論と実際の国会の運営論、これはおのずからはっきり区別をしなければならぬものであると思うのです。
しかし、依然として国民生活なり、わが国の産業経済に与える影響というものは甚大なものでありまして、この点から考えてまいりますと、単なる小手先の技術論とか、あるいはまた運営論ということでは今日国鉄再建はできないというように実は私は言いたいわけであります。
それは、あくまでも法律的な役割りを言うているだけのことであって、管理者としての成果をあげていく、その場合には、どういうような配慮が特に必要であるかと、いうような、実態論というんでしょうか、運営論というんでしょうか、そういうところには、私は触れていないと思うんであります。両方聞いてみれば、そう、私は今村君と宮之原さんとの間に意見の違いは出てこないんじゃないだろうかな、こう思います。